SDGsの盛り上がり

地球上の環境と人類の生活が持続可能に発展するために2030年までに達成すべきと国連総会が2015年に採択した「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」を取り入れる方向に日本企業のCSR活動がシフトしています。

SDGsは、気候変動、水保全、貧困・飢餓、ジェンダーなど17の目標と169のターゲットで構成されます。国や自治体の計画的な取り組みが基本となりますが、民間企業のイノベーションが不可欠であると国連の採択のなかでも明記されています。

民間企業に対応する義務はありませんが、環境・健康・衛生・通信などの分野では巨大な市場開発につながる可能性もあることから、日本経済新聞や経済誌等で記事になる機会が増え、日本経団連も行動指針の改定を検討中との情報もあります。

私がお客様にお話する際には、経済的なリターンと同時に、事業の「大義」を強調します。企業の社会的責任は、負の影響を予防するコンプラインス、影響を最小限にとどめる危機対応などのディフェンスが基礎となりますが、本業を通じて社会の課題を解消してwin-winの関係を築くオフェンスが益々重要性を帯びます。

仕事や生活に限界が見え、対立や衝突が激化したのちには、人もお金も「善きこと」に集まると私は考えています。若い世代が哲学やエシカルに関心を持つ昨今の風潮も、こうした流れのひとつではないでしょうか。

企業や投資家の倫理行動の促進について方向性が見えてきた現在、市民社会のレベルで消費行動や事業活動の大義を形作る状況が近づいているように感じます。