4月13日、金融庁は、女性専用シェアハウスをめぐる投資トラブルに絡んでスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を行いました。

問題のシェアハウスは、9日に民事再生法の適用を申請したスマートデイズ（東京・中央）が運営するもので、長期の賃料保証をうたって会社員らに投資を勧誘したものの空室を埋められず、１月に賃料の支払いが止まりました。スルガ銀行は、このスマートデイズと手を組み、１棟で１億円前後する土地・建物の資金を約700人の投資家に融資し、融資総額は１千億円規模に上るとされます。

新聞報道によりますと、スルガ銀行の一部役員が主導する形で、投資家の年収を証明したり、預貯金の残高を示したりする審査書類を改ざんするなどの行為に関与した疑いが持たれ、金融庁も、スルガ銀行が不正を見抜けなかっただけでなく、同行の役員が不正に加担していた例もあるとみているようです。ただし、スルガ銀行の広報は「指摘のような事実を認識していない」とコメントしています。

こうした報道にふれた際、どのような経営者のリーダーシップや組織風土があるのか興味が湧くので、私は、Webの就活サイトで社員や退職者のコメントに目を通します。スルガ銀行の場合は、オーナー企業、トップダウン、個人営業に特化、上司の命令は絶対、数字がすべて、低成績者にはつらい、罵声・人格否定等々の言葉が多いように感じます。なんとなく、問題を生む風土の香りがしますね。

つい最近までスルガ銀行は、個人ローンに特化して高収益を図る地方銀行、圧倒的な預金金利ざや等々、差別化戦略の成功事例ともてはやされていましたが、裏を返せば相当な無理を重ねていたらしい状況が露呈してきました。同業他社が苦しむなか増収増益を続ける企業は、コンプライアンス違反のリスクが高いと、私も経験上感じています。今後の調査結果を注視したいと思います。

週間東洋経済4月14日号で「連鎖する貧困」が特集されています。2014年に「子供の貧困対策法」が施行され、今年度も給付型奨学金、幼児教育無償化等の国レベルでの施策が導入される一方、自治体や民間による無料学習支援事業、民家による子供食堂など、様々なサポートが立ちあがっています。

東洋経済の記事を借用しますと、「厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2015年の子供の貧困率（17歳以下で等価可処分所得の中央地の半分以下を下回る人の割合）は13.9%となった。過去最悪だった前回の2012年調査から2.4ポイント下がり、12年ぶりに好転したとはいえ、7人に1人が貧困状態にある。ＯＥＣＤ加盟国の平均である13.3%を上回っている」という現状にあります。

同記事でも解説されている通り、親の所得・学歴が子供の進学・学力と相関関係にあり、大人の社会における格差の拡大が、子供の学力にも二極化の傾向を招いています。これを放置すると進学・就職で不利になり、困窮状態を抜け出せない「貧困の連鎖」に社会に蔓延します。

読者の皆さんは、国際規模の倫理規範のなかで「児童労働の禁止」が謳われていることをご存じだと思います。児童労働は、子どもから心身の成長に必要な幼年時代、尊厳と自己承認、初等教育の機会を奪い、技能の不足した未熟練労働者を作り出し、社会の発展も阻害します。そうした理由から、児童労働を行ったり、調達行為を通じて加担する企業には厳しい批判が集中するわけです。

我が国における子供の貧困も、まったく同じ理由で社会の持続可能な成長を困難にします。現在の日本は、共助のシステムが著しく後退し、志の高い一部の民間人がボランティアでサポートするものの、膨大な需要に応えられません。

人権侵害の児童労働は、遠い国だけの話ではありません。強制労働こそありませんが、貧困の連鎖に形を変えて、わが国でも基礎的教育の不足、尊厳と自己承認の否定、健全な心身の成長の阻害が進行していることを多くの方に気付いていただきたいと思います。

大人の働き方改革や実質賃金の上昇も大事ですが、子供の貧困対策に財源と人材が回るように工夫が必要ではないでしょうか。

4月6日付けの日本経済新聞に、「企業、ESG対策手探り～お墨付きへ市場と対話必要」の記事が掲載されていました。ESG投資の残高が世界で2,500兆円に上るなか、自社が投資対象なるにはどのような分野を改善すればいいのか、企業は対策を練っている、という内容です。この記事を読んだお客様から私の意見を求められました。

現在の上場企業は、ESGファンドやCSR調達など多様な主体から調査回答を求められ、それぞれに対応しています。評価項目は調査主体によって微妙に違いますが、気候変動、水資源、人権、労働慣行、健康と安全、賄賂・腐敗防止、ガバナンス・内部統制など基本項目は、ほぼ共通です。

CSR担当者が評価項目、自社の対応レベル等を整理して、経営計画に反映したいと考える企業は多いのですが、上手にできている企業はあまり見かけません。代表的なESG投資の対象に組み入れられるかどうかを気にしすぎると、自社の経営計画やサステナビリティ戦略が歪んでしまうので、私はあまりお勧めしません。むしろ、本業の強みと社会的課題との接点を強く意識し、挑戦的で社会価値、環境価値の高い事業の在り方を考えることが最も重要だとアドバイスします。

公表される評価項目は抽象的ですが、相手もプロですから候補企業の公表情報がどれほどの価値を持つか、文字面だけから評価するわけではありません。追加の面談、質問票への回答、エビデンスの提出を求められることもあります。ですから、普段の情報開示で厚化粧してもすぐバレますし、開示姿勢を疑われて逆効果になります。

あえてESG対策を考えるのであれば、統合報告書のフレームワークで示されているように、持続的に成長する力、ダメージから回復する力をどのように維持・強化するか、そのためにESGの各要素をいかに盛り込むか、といった観点で検討することをお勧めしています。CSRというより中長期の経営計画のレベルで考えて欲しいですね。