東芝危機と企業統治  日経新聞記事を読んで

10月1日~10月3日の日本経済新聞の記事「東芝解体~迷走の果て」は、暴走した歴代社長の3氏が去っても東芝の企業統治が機能不全なのはなぜかという視点で問題の根源を描写し、日本を代表する企業の統治不全について考える秀逸な論稿でした。

私が特に注目したのは、「(土光改革の後も)変われなかった東芝。とりわけ根深く残ったのは統治不全で銀行、政財界、役所の横やりを受けやすい体質と官民一体の意思決定メカニズムでもあった」、「たとえば、東芝の売上高の半分以上は現在も電力会社や自治体、防衛省向けの製品、サービスだ。電力は経産省と東京電力で絵を描き、東芝が製造する。そんな分業のヒエラルキーが色濃く表れ、進んだのが西田氏時代のWH買収でもった」とのくだりです。

2,3000億円の利益水増しが発覚した2015年、「東芝はこの先倒れると思うか」との日本経済新聞の記者の質問に対して、「国策会社なのだからあり得ない。なんらかの措置が提供されるはずだ」と答えた記憶があります。国策会社であれば、民間企業の経済合理性や説明能力を超えた「長期的な国益」という判断要素が加わりますし、それを理解している取締役会のメンバーが社長の提案を追認せざるを得ない重層的な構造があったのではないかと私は推測しています。

そうした伏線のうえに、国際競争に打ち勝つための重電分野への進出、その要となる原発事業の買収、買収入札での競争の激化といった大義名分のもと、債務超過のWHが持ち込んだ買収案件に異を唱える関係者がいなかったという記事の解釈は、大企業の経営を経験した方々には十分想像できる範囲ではないかと思います。

社外取締役がもっと頑張って抵抗すべきだったという意見もありますが、原発事業の専門家たちによる提案、国や銀行との事前調整、同社の存亡をかけた投資機会といった提案趣旨に対し、リスクの大きさを糺す材料が少なく過ぎたとのではないかと思います。

取締役会議長の筆頭社外取締役あたりの方が、取締役会の開催前に社長や担当役員と情報確認や協議を重ねたとは思いますが、純粋なビジネス以外の要素が混ざってきますと、社外の人間にはそれ以上に突っ込めない壁のようなものがあります。

公共インフラ事業の経験者であれば、リスクの喫水線を超えない助言が可能であったかもしれませんが、反対に過去の経験や常識が邪魔して判断を誤る危険も否定できません。どのような方々に社外取締役をお願いするかによって、また取締役会議長や筆頭社外取締役のリーダーシップで危機時の監督機能を強く発揮できるかどうかによって、企業統治の有効性は大きく左右されるのではないでしょうか。

半導体子会社の売却契約が締結され、上場を維持するには内部管理の整備が課題と記事にはありますが、半導体子会社の売却契約によって国や資金提供者の意向がこれまで以上に強く働くようになりますと、東芝の企業統治の形骸化は修復する機会を失うのではないかと心配します。今後、意思決定プロセスの透明性や取締役会の説明責任に配慮して頑張っていただきたいと思います。

 

有給休暇消化率は世界の非常識?

9月30日付の日本経済新聞に、社長100人アンケートの結果を受けて、経営者の9割が有給休暇の取得率を引き上げると回答し、2020年までに取得率70%を目指す経営者が5割に達した、との記事がありました。有給休暇の取得率とは、算定期間中の取得日数計を付与日数計で割って、100をかけた数値です。厚生労働省方式では、取得日数に繰越取得分を含みません。平成27年の平均取得率は 48.7%と公表されています。

さて、日本経済新聞では「国内の主要企業が社員の有給休暇取得率の引き上げに動く」と解説していますが、欧米先進国の人々には奇異な解釈に映ると思います。EU加盟諸国では、委員会指令に基づく国内法整備により、事業報告における非財務情報の義務的開示が進んでいます。特に労働分野は開示対象情報が多く、総労働時間、就業日数、時間外労働、労働災害件数などを義務的開示事項とする国内法が多くを占めます。しかし、この非財務情報の開示において、(私の記憶力減退かもしれませんが)休暇取得率という項目を見た記憶がありません。よく言われるように、欧米では労働は「苦役」であり、休暇は「労働から解放される権利」であることから、特別に開示せずとも、100%消化が当然の前提になっているようです。

労働基準法が定める有給休暇は、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇制度です。しかし、日本企業の職場では、病気や不慮の事故など緊急事態発生時の備えと教えられ、仕事より私用を優先することに上司や周囲の冷たい視線を感じる現実があります。さまざな休暇の種類を増やす企業もありますが、この問題の本質は、仕事の分担や進め方が前近代的で、人海戦術の域を出ていない職場が多いことではないかと私は考えます。そこにメスを入れず、職場にへばりついて長時間頑張る人が一番社会社に貢献していると感じる職場の在り方が問題なのではないでしょうか。

一連の業務プロセスを効率的に再設計する、情報通信技術やAIで情報の精度向上や単純作業の削減をはかる、業務のモジュール化と担当の代替可能性を高める、職場のメンバーを多能工化する、といった経営投資によって職場が清流化すれば、無駄がなく管理の行き届いた仕事が可能になります。そのような成熟した職場になれば、ワーク・ライフ・バランスの上手な人、丈夫で長持ちする働き方のできる人こそが、知恵と経験で価値を生む、本当の戦力であることがわかってくると思います。

日産6工場の無資格検査について

9月29日夜に日産が公表した、資格を持たない従業員が新車の完成検査に携わっていた問題は、認定検査員が行うべき作業を同じチームの補助員が担当してしまったという、いずれの企業でもありがちなケースだとは思いますが、非常に疑問の多い事案です。今後の調査で詳細な事実が明らかになると思いますが、現時点での疑問を以下に述べてみます。

まず、追浜、栃木など主要6工場で、社内認定の資格がない従業員が完成工程の検査の一部項目を担当していた、検査院のバッジをつけていない従業員が検査作業を行っても周囲は指摘しなかった、という点です。適用法令等の解釈や業務方法の指示を本部が間違わない限り、違反状態が全社規模で拡散する可能性は少ないと考えられますが、いったい何が起きたのでしょうか。

次に、内部の点検・監査でこれまで網にかからなかった点です。報道は、組織的な違反が恒常化していた疑いもあるとの論調ですが、規制事業である自動車メーカーですから、このような不適合状態を認識していたら即刻是正していたと思われます。また、内部関係者の情報提供があったのか否かはわかりませんが、国土交通省による9月18日以降の立ち入り調査で発覚したそうですので、日産側もリスクの認識がまったくなかった印象を受けます。

三つ目は、記者会見等の対応です。国土交通相が「(道路運送車両法の型式指定)制度の根幹を揺るがす行為だ」と厳しいコメントで批判し、販売済み車両の大量リコールに発展するかもしれない状況でありながら、経営の責任者ではなく担当の幹部従業員が会見し、「未認定の従業員が行ったとはいえ、出荷に必要な検査項目はすべて行っている」「この検査で不具合が見つかることはまれだ」「安全性に問題はないと思うが、安心して乗ってもらうために再検査する」等々の、発言をしている点です。

車両一台ごとの安全性の検査・保証という国の役割を自動車メーカーが代行する現行制度では、実害の有無ではなく、決められた手続・基準を完璧に遵守することが大前提になります。記者会見での説明は、いかにも無責任で、問題の本質を理解していない印象を世間に与えてしまっているように思います。これでは、なんのために記者会見を開いたのかわかりません。マスコミ対応では、伝えたい気持ちは書いてもらえず、質疑応答の一言が切り取られて拡大します。専門家の指導を受け、準備を整えて臨むことが大切です。

燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自動車を子会社化した日産が、オペレーションの失策から安全性・信頼性の地雷原を踏んでしまったのは、いかにも皮肉な事態です。みなさまの会社の現場にも同様のリスクが眠っていると私は思います。どのような背景・原因でこのような不適正行為が放置されていたのか、今後の説明を注目しましょう。