責任に見合った行動が傷を浅くするという教訓

8月25日に国土交通省が公表した「東芝エレベータ(株)製のエレベーターに設置した戸開走行保護装置における国土交通大臣認定の仕様への不適合」は、製品における公的規格への不適合が判明した場合の対応のサンプルになりますので、このブログで整理しておきたいと思います。http://www.mlit.go.jp/common/001198461.pdf

東芝エレベータが製造したエレベーターの戸開走行保護装置が、本来は主ブレーキ・補助ブレーキそれぞれ独立した電源系統とすべきところを一つの電源系統とし、国土交通大臣認定の仕様に適合していないのに、7件大臣認定を受けて545棟の建築物に695台設置してしまったというのが発生した事実です。おそらく大臣認定は書面審査なのでしょう。

東芝エレベータは、この問題事実とともに、(1)指定性能評価機関である(一財)日本建築設備・昇降機センターが確認して安全性に問題はないとの見解を得ていること、(2)是正方法として大臣認定の仕様に現地改修するのを原則としつつ、所有者の意向等に対応できるよう、一つの電源系統とするものについても新たな大臣認定を取得すること、(3)建築物の所有者・管理者は特定できており、9月末を目途に全て連絡することを国土交通省に報告しています。

これを受けて国土交通省は、違法の疑いのある111棟153台について、特定行政庁(建築主事を置いて建築確認申請、違反建築物の是正命令等の建築行政全般を司る地方公共団体)に建築基準法違反の事実確認と是正確認を指示・確認中であること、並びに所有者への早急かつ丁寧な説明、是正措置の迅速・円滑な実施、相談窓口の設置、原因究明及び再発防止策の提出を指示したことを公表しています。

東芝エレベータは、(内部告発の事例でない限り)建物所有者にも国土交通省にも内緒で現場修理できたと思いますが、本案件では正直に報告・公表しています。いずれの企業も事業の持続可能性を考え、内部告発されない状態、内部告発されても説明可能な状態を判断基準のひとつにおくべきでしょう。http://www.toshiba-elevator.co.jp/elv/update/20170825.pdf

 そして、東芝エレベータは、専門性と独立性を備えた専門機関で「放置した場合の危険性」について評価意見を入手して報告しています。企業関係者は違反事実に気持ちが集まりがちですが、世間や行政は「放置した場合の影響」と「要求できる対策」に関心を置きますので、客観的な評価を入手して、それを軸に対策を考える順序が大切です。

なお、 エレベーターは保守・点検を伴うので、本案件は顧客や設置状況を正確に把握している特殊なケースです。すべてを把握していない製品では市場告知と修理リコールを考えることになります。人間の生命・身体や社会公共の危険につながる製品は、いざというときのためにトレーサビリティをできるだけ確保しておく必要があります。

最後に、仕様不一致のまま一定期間は猶予を認めることについて、国土交通省と東芝エレベータとの間で何らかの調整があったと想像します。そうした際に、自主的に報告し、スピード感をもって対策の手を打つ企業姿勢の有無が、行政やマスコミの反応に作用します。逃げず、隠さず、責任に見合った行動を主体的に考えて実行することが、結果として自社の選択肢を広げ、傷を浅くします。本案件からは、そうした教訓が学びとれます。