経営トップによる退職強要のパワハラ

フクダ電子長野販売(松本市)の代表(常務)取締役からパワハラ被害を受けたなどとして、元従業員の女性4人(50~60代)が損害賠償を求めた訴訟で、会社と代表取締役に計357万円余の支払いを命じる判決が2017年5月17日、長野地裁松本支部でありました。

新聞報道によりますと、代表は2013年4月に着任した直後から、  「50代はもう性格も考え方も変わらない」  「4人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」  「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。50代は転勤願を出せ」  「辞めてもいいぞ」  「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」  「倉庫に行ってもらう」 などと侮辱する発言を繰り返し、4人は同年9月までに退職したと、裁判で認定されたそうです。

裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、4人に対するパワハラを認め、会社と代表取締役に4人への慰謝料の支払いを命じました。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」であり、営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」として、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じました。

この控訴審判決が去る10月17日にあり、東京高裁の裁判長は、代表取締役に直接侮辱的な発言を繰り返されたのは係長2人だったが、残る2人も「職場で見聞きし、間接的に退職を強いられた」と認め、一審のほぼ倍となる計約660万円の支払いを命じたそうです。一審判決では係長のうち1人だけが退職を強要されたと認定していました。

まだ判決文を読んでいませんので内容に関するコメントは控えますが、50代の女性係長に対するパワハラには同じ50代の女性社員に対する退職強要の効果があったとの認定は常識的だと思います。年齢・性別・役職などの属性で、十把一絡げに差別する言動というのも、ずいぶんと乱暴な話ですね。

私は、職場でのハラスメントは、個人の被害の問題であると同時に、職場の信頼関係や協力関係という事業活動の基盤を損ねる重大な業務妨害にほかならないと説明しています。裁判の事実認定が正しいとすれば、この事件で他の社員がどんな気持ちで代表取締役の侮辱的な発言を聞いていたかと考えると気の毒でなりません。普通の社員であれば、経営層がこんな会社は長く働くところではないと考えるのではないでしょうか。ある意味で会社も被害者といえます。

経営トップや組織長によるによるパワハラやセクハラは、会社価値の毀損であって、株主も看過できるものではありません。読者のみなさまも、これを他山の石として、職場に相応しくない言動の一掃活動を推進してください。