10月8日に神戸製鋼所が公表したアルミ製部材の性能データの偽装は、その背信性、規模、影響のいずれをとっても最大級の事件に発展することは間違いないと思います。

まず背信性。アルミ・銅製品は鉄鋼事業に並ぶ同社の戦略事業であり、高性能・高品質を謳い文句に差別化している思われます。卓越した供給能力を信頼した顧客と合意した特別な仕様・性能・安全性に違反したということは、不適合な製品を長年供給し続けたら顧客にどれほど甚大な損害が生じるか想定可能だったことになります。

「法令やJISには違反していない」と記者会見で発言があったようですが、本件は汎用製品のミスではなく、特別な信頼を背いた点が問題です。現場では、特別製品と汎用製品の品質管理上の区別もなかったのでしょうか。昨年もグループ会社でＪＩＳに違反する改ざんが発覚し、グループをあげて再発防止に努めていたはずです。その再発防止を進める過程で現場からの通報があったのかもしれませんが、神戸製鋼所の経営がどれほど真剣にリスクを統制していたのか疑問が残ります。

次に規模。金属部品の品質検査に関する証明書を改ざんしていたのは、長府、真岡など同社グループの４事業所で、全体の出荷量の4%にあたり、出荷先はJR新幹線、航空機、自動車など約200社に及ぶそうです。記者会見では、不正の常態化は10年近く前から確認されており、実際に手を下したり黙認したりしていた現場社員は、管理職を含めて過去１年間だけでも数十人にのぼるとのことです。不正行為が会社全体に及び、これまで自浄作用が働かなかったことは異常だと思います。

そして影響。顧客が受ける影響リスクの大きさは尋常ではありません。設計や調達仕様で安全幅を設けているので、実際の安全性に支障なしとの結論に至る割合が少なくないと思いますが、自動車メーカーなどは、出荷停止、詳細調査、最悪はリコール（回収・無償修理）など、相当な影響が想定されます。 顧客が海外でPL訴訟に巻き込まれる可能性も皆無とは言い切れず、今後確定する損害賠償責任が巨額に及ぶことは想像に難くありません。経営責任という話でとどまるかどうか、経営の屋台骨を揺るがす事態に発展しないか、予断を許さない状況にあると思われます。