社外取締役の業務執行への関与

法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会で、社外取締役の行為の業務執行該当性に関する審議が行われています。http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0490088889.html

現在の会社法では、取締役が会社の業務を執行すると社外取締役の要件を満たさなくなるルールになっています。「継続的に業務に関与したり、業務執行体制に従属的な立場で業務に関与したりせず、その独立性を失わなければよい」と狭く解釈する見解もありますが、大方の解釈は「会社事業の諸般の事務に関与する行為のすべてを含む」とします。

現行法のルールについてそれではあまりに窮屈なので、合理的な理由があり、かつ取締役会の特別の監督が働く範囲であれば規律を緩和しようというのが審議の趣旨です。正確にいうと、「株式会社と常勤取締役の利益が反する状況がある場合において、社外取締役が業務に関する行為をすることが相当と認められるときは、取締役会の決定によって社外取締役にその行為を委託することができるようにしてはどうか」という規律の改正が検討されています。

私も上場企業の社外取締役を6年間経験しましたが、「社外取締役は独立した監督の立場なので業務執行に関与してはならない」というルールは、企業経営の実情にそぐわず、一種のドグマとでもいいますか、いささか教条主義的になっているのではないかと感じます。例えば、経営会議や常務会に無議決権で参加して実質的な審議に加わったり、コンプライアンス委員会や内部監査会議の議長を務めたり、重大不祥事の対策本部のアドバイザーを引き受けたりすることは、いずれも許容されてよいと感じています。

特に倫理、不祥事、内部監査の本質的な要因は、経営トップの姿勢や組織風土にあるケースが多いので、問題の握り潰しや改善の不徹底を防ぐ意味でも、社外取締役の介入が有効です。その社外取締役の性質、行動傾向、社長からの独立性等にもよりますが、常勤取締役による密室会議よりはましだと思います。

さて、時間を惜しんで競争している企業にとって、業務執行機関で決定した計画等を取締役会でストップされることは企業価値を阻害する要因となりかねません。危機対応の場面では、社外取締役への事後報告で判断ミスが指摘されても手遅れです。それならば早い段階から社外取締役にも参加してもらい、知恵と監督を提供してもらった方が助かりますし、それでこそ社外取締役と常勤取締役との信頼関係が築けます。

私の経験をいえば、業務執行機関で決定した計画等を取締役会のタイミングでひっくり返す影響を考え、100のところを50に遠慮して発言することもありました。断定的な計画まで詰める前に複数の選択肢を含めて取締役会に上程すればよいではないか、との意見もあるかもしれませんが、抽象的な内容では検討ができず、意見交換会に終わってしまいます。業務執行機関の具体的な提案説明に対して、社外取締役が弾劾的な質問を浴びせて、初めて取締役会の決定が成り立ちますので、審議に耐えられる上程内容が必要です。

つまり、会社の事業・業務や経営幹部の考え方に詳しくない社外の人間(社外取締役)が監督するのですから、取締役会の機会だけでは十分な検討やバランスのとれた総合判断が難しいと思います。そうであれば、業務執行の段階で社外取締役に貢献してもらう余地を広く認めませんと、結果的にステークホルダーのためになりませんし、経営における社外取締役の貢献にブレーキをかけることにもなりかねません。年間に何百万、何千万円も報酬を払うのだから、月一回の取締役会だけではペイしないというあたりが経営者の本音ではないでしょうか。

冒頭に紹介した法制審議会の審議内容は、「社外取締役が業務執行に関与することは制度の基本設計に反する」という考え方にまだ固執しすぎていて、中途半端な緩和策に終わっている印象を受けます。社外取締役が独立した監督の立場を失わないことを条件に、業務執行の場に参加できる余地を最大限広げる方向で法改正や解釈変更を進めていただきたいと私は希望します。