研修セミナー「景品表示法・下請法の最新動向と予防実務の注意点」のご案内

 

私が理事・運営委員を務める日本CSR普及協会の研修セミナー「景品表示法・下請法の最新動向と予防実務の注意点」が7月26日(水)14:00-17:00 TKP新橋カンファレンスセンター ホール4Bで開催されます。この分野のトップクラスの弁護士が規制と実務の要点を解説します。http://www.jcsr.jp/seminar.php

商品表示のミスは、製造や流通を問わず、頭の痛い問題です。商品の成分・品質管理はしっかり行っているものの、タグ、ポップ、宣伝等を制作するチームと十分連携が取れないため、思い込みやうっかりミスで誤表示をしてしまうケースが後をたちません。でも、誤表示をしてしまった以上、そのペナルティやリカバリーは会社に甚大な負荷を課します。意図的なデータ偽装は論外ですが、まじめな企業でも陥るのが誤表示の怖さです。

一方、下請法は、7月10日のNHK・クローズアップ現代で放映していたように、この4月、中小企業庁が「下請けGメン」を発足させ、下請け2000社を対象に調査を開始するなど、違反行為の取締りが強化されています。昨年12月には運用基準が改正され、違反行為事例は66事例から141事例に大幅に増加しています。なかでも、これまでの現場の感覚では当然のように行ってきた買い叩きや減額、型・治具の無償保管がアウトになった点は、実務の現場であまり知られていないのではないでしょうか。

下請法違反の怖さは、下請事業者とは長い付き合いで家族も同じ、お互いの貸し借りの中で帳尻は合わせてある、下請事業者も納得済みといった説明が、中小企業庁にはまったく通じない点です。下請事業者は拒否できない立場なので、問題行為かどうかは外形的に判断する、というのが当局の立場です。この判断基準の違いを現場に徹底しておかないと危ないことになります。

たとえば、資材・原料の一括購入において長期保管と分納の料金も代金総額に含むとこれまで決めてきたとします。いくら保管しても何度分納しても固定金額というのは不合理だ、個別に金額を設定すべきだ、という方向に当局の指導は向かうと想定されます。小回りが利いて重宝がられるのが小規模な下請事業者の強みだったのですが、そうした古き良き文化はいずれ通用しなくなるのかもしれません。

このブログを読んで心配になった方は是非、日本CSR普及協会の研修セミナー「景品表示法・下請法の最新動向と予防実務の注意点」(7月26日水曜日)にお申し込みください。お待ちしています。