日産自動車・実態調査及び再発防止策検討結果報告を読んで

日産自動車が11月17日に公表した実態調査及び再発防止策検討結果報告を読みました。「西村あさひ法律事務所に不適切な完成検査の過去からの運用状況等、事実関係やその原因についての調査を委託した」とありますので、事実関係の認定は西村あさひ法律事務所が、問題の背景・原因、再発防止策は日産自動車がまとめたでしょう。後者について私の感想を述べさせてもらいます。

まず、Webサイトの基本ステートメントにおいて「国に代わって完成検査業務を実施ていながら、その義務を怠って多くの皆様の信頼を損なったことを大変重く受け止めている」とあります。この「義務を怠って」という認識に私は違和感を覚えます。

事実認定によれば、本件不正は70年代、80年代から続いており、不正発覚を免れるため、国交省などの監査当日は無資格者を完成検査以外の業務に従事させる、無資格者に資格者のバッジを付けさせて隠ぺいを図る等の行為に及んだ工場もあるようです。これらは背信的悪意であって義務違反などというレベルではありません。日産自動車は、そうした厳しい自己反省を踏まえて基本ステートメントを考えるべきだったと思います。

私が最も違和感を覚えるのは、「完成検査を実施する現場と車両工場および本社の管理者層との間に距離があり、管理者層が本件問題を把握し対処することを困難なものにした」との個所です。

このコミュニケーション上の断絶がゆえに、「係長および工長は知っていたが工場の品質保証課長以上の管理職がこれを全く把握していなかった」、「完成検査員の特殊性を踏まえた人員配置が検討されていない」、「低減率の目標も工場全体に一様に適用し、完成検査員の確保に特段の配慮がない」等々の見落としにつながったというロジックです。

どのような組織でも、「管理と現場の距離」、「現場の暴走」はある意味で想定内ですから、これを意識して、行動規準の定立、オペーレーションリスクの管理、内部統制システムの充実、監査・通報制度の実効性確保に努めています。

日産自動車も「現場の暴走を許し、それを長年放置したのは、ひとえに経営の監督不足である」という責任表明があってしかるべきではないでしょうか。現場の規範意識が希薄だっとか、経営・管理層と現場が対等のような表現は、世間の見方とズレている気がします。

工場の品質保証課長以上の管理職がこれを全く把握していなかった、ましてや本社管理部門や経営層は考えてもみなかった、という説明だと思いますが、30年以上続いた不正を見聞きした役職員が上位職に昇進昇格するケースはなかったのでしょうか。それも信じがたい話のように感じます。

今後も独立第三者委員会は設置されるのでしょうか、それともこれで幕引きでしょうか。日本を代表する企業として説明責任を果たすことを期待します。