後継者計画の文書化

9月19日付の日本経済新聞に、経産省が今秋公表する改正企業統治指針に、社長やCEOの後継者の選考過程の文書化や社外取締役主導による社長の後退・更迭判断等を盛り込む予定であるとの報道がありました。

具体的には、後継者の選任要件を明確にしたうえで、次の社長やCEOの選任計画や誰がなにをいつするのかを明示した工程を早い段階から作り、選任過程の議事録を文書で残すよう上場企業に求めるようです。ただし、後継者計画の公表は不要され、あくまでも内部での検証材料にとどめるとのことです。

また、非常時に備え、指名委員会の規則に社外取締役の役割や権限を事前に定め、問題を起こしながら居座る社長やCEOに交代を迫る機能を与えるよう、指針に追加する予定とも同記事は説明しています。

正直なところ、企業統治指針に盛り込むには、スピードを急ぎ過ぎている印象を禁じ得ません。現任トップが後継人事案を作り、社外役員に意見を求めるところまでは反対意見はないと思いますが、議事録に残して以後の検証に供する、株主・投資家が求めたら開示する、という段階まで行きますと、追いついていけない企業が多数出てくると思います。

現状では社外役員も社長やCEOが実質的に候補者指名するわけですから、現任トップの影響力を排除することは困難ですし、協議して議事録を残しても、どれほどの効用があるか疑問です。株主・投資家の関心は、有能な後継経営者や基幹人材が確保されているか、という点にありますので、最初はその範囲での対応を企業に求めるのが現実的だと思います。

改正企業統治指針で最も重要なことは、上場企業は「公器」であり一切の私物化は許されないこと、経営者は受託責任に基づく透明性と説明責任を果たしきるここと、倫理性に反することがあれば直ちに追放されることを明記することではないかと私は考えます。