公表判断の難しさ ~神戸製鋼所の追加会見~

9月13日、神戸製鋼所は、既に公表したアルミ・銅製部材のほかにもグループ9社で鉄鋼製品などのデータ改ざん等を確認したと公表しました。前日の説明で「不正はなかった」と発言していた鉄鋼製品で不正が次々と判明したこと、9社のうち4社の不正は取締役会やコンプライアンス委員会で把握しながら公表していなかったこと、出荷先から200社から500社に拡大したこと等に、経営の姿勢を問う報道が続いています。

不正はなかった旨の前日の発言は、「今回の緊急監査や自主点検では鉄鋼製品に新たな不正は見つからなかった、という意味で言った」と社長自身が補足回答したようですが、これはいただけません。前日の説明でも、「現在確認中です、確認が取れましたら公表します」程度に匂わしておくべきでしたね。

また、アルミ・銅製部材の不正には数十人規模が関与していたと説明されていますが、13日の記者会見では、その中に品質保証部門も含まれる旨の発言があり、とても気になります。製造部門が社内チェックを騙して出荷したのと、品質保証体制を担う社員が関与していたのでは、事態の意味合いがまったく違ってきます。

自分自身が品質問題調査委員会のトップに就いてリーダーシップを発揮する必要があると社長が発言されたようですが、品質保証体制を機能させられなかった経営陣の調査結果を誰が信用するでしょうか。厳しいようですが、そこはケジメをつけて、独立性のある第三者の調査に委ねる選択が適切だと思います。

さらに公表された不正事実を確認すると、国内外の多くのグループ会社が含まれ、しかも検査データの改ざんだけでなく、そもそも検査を実施していない事例も複数報告されています。グループ会社による昨年のステンレス鋼線の強度試験値の改ざん事件の際に、隠蔽の可能性を前提に内部調査を徹底されたのでしょうか。徹底的に調査・対策しませんと、本件のように自浄能力が疑われ、対策の選択の自由度が限られてしまいます。

ところで、私が一番注目したのは、経営で把握していた4事案を8日の時点で公表しなかった理由について、「取締役会やコンプライアンス委員会で取り上げられたが、損益の観点や法令違反ではないという点で報告しなかった」としながら、「今回の一連の不適切案件の原因を分析するにあたり、過去の案件も範囲に含める必要があると判断した」ので追加公表したと説明されている点です。

おっしゃるとおりです。顧客との間では、検査ミスで謝罪と安全確認が済んでいるかもしれませんが、公共インフラに金属材を提供している企業の内部管理が脆弱なのではないか、神戸製鋼所の言葉は信じて大丈夫か、自分たちに危険が及ばないのか、という観点で世間は情報を求めています。

いわゆるリスクコミュニケーションです。そのための記者会見なのです。同社にとっては処理済みの過去の事案という認識でしょうが、関連するマイナスの判断材料はすべて開示して欲しいのが社会の気持ちです。神戸製鋼所の発表に強い悪意は感じませんが、そこまで公表する必要はないという解決意思の薄弱な判断があるように思います。

世間には、企業が情報を小出しにする理由がわかりません。不都合な事実を隠しているのではないかと疑心暗鬼をまねくだけです。不祥事の公表判断の実務では、「どこまで出すか」に関して内部で意見の分かれる場面が少なくありません。間違いなく言えるのは、一気に全部出したほうが安全ということです。世間は、組織のうみを出し切る経営の覚悟を見ているのです。仮に内部告発された場合に、後から説明すると弁解に聞こえてしまう情報は、最初から公表する方向で考えたほうが良いでしょう。